「AIの導入率」を成果として報告すると、翌年の会議で困ります — 活動量と成果を分けて書く

社内でAIを入れて半年。経営会議の報告資料に「全社の利用率が上がりました」「AIで自動化した工程が増えました」と書いた——あるいは、これから書こうとしている。心当たりはないでしょうか。

先に結論を書きます。利用率・アカウント数・自動化した工程の数は、成果ではありません。活動量です。 「どれだけ動いたか」は教えてくれても、「会社の外に何が出て、何が変わったか」は教えてくれません。

活動量を報告すること自体は悪くありません。危ういのは、それを成果の欄に書くことです。初年度は通ります。困るのは翌年です。

※本記事は当社の考え方を整理したものです。AI導入の報告のされ方について統計的な調査は持っていないため、数字ではなく「どの指標で何が言えて、何が言えないか」の切り分けを中心に書きます。

なぜ活動量の指標は、経営会議で通りやすいのか

理由は単純で、早く出て、必ず上がるからです。

アカウントを配れば、利用率は上がります。研修をすれば、もう一段上がります。自動化の工程は、作れば作っただけ増えます。どれも導入した側の努力がそのまま数字に映るので、報告する人にとっては扱いやすい指標です。

聞く側にとっても分かりやすい。「売上への影響はまだ分かりません」と言われるより、「利用率が上がっています」と言われたほうが、投資が進んでいる感じがします。

つまり活動量の指標は、報告する側と聞く側の両方にとって居心地がいいんです。だから、成果の欄に入り込みやすい。

翌年の会議で、何が起きるのか

活動量を成果として報告すると、翌年に三つのことが起きやすくなります。

「もう上がらない」数字が残る

利用率には天井があります。全員が使うようになれば、それ以上は上がりません。初年度に伸びた数字を成果として報告していると、二年目は「横ばい」と報告するしかなくなります。

そこで聞かれるのが「で、AIに払っている費用は、何に効いているの?」という質問です。初年度に答えを先送りした問いが、二年目に戻ってきます。

数字を上げること自体が目的になる

利用率が評価されると分かれば、現場は使う回数を増やします。試しに質問を投げる、すでに終わった仕事をAIでもう一度なぞる。利用率は上がりますが、仕事は変わっていません。

自動化した工程の数も同じです。数が評価されるなら、小さく分けて数を増やすほうが得になります。外に何も出ていなくても、工程は増えていきます。

本当に効いた変化が、報告の中で埋もれる

逆のこともあります。ある部署が、毎月の報告書づくりの一工程をまるごとAIに置き換えて、締め日の残業がなくなった。ところが利用回数は少ないので、利用率の表では目立ちません。

活動量だけで見ていると、いちばん成果に近い変化ほど、報告に載らないことがあるんです。

「使っている人の割合」が上がっても、なぜ数字は動かないのか

社内でAIを使う人が増えても、会社の外に出る量が変わらなければ、売上も顧客の反応も動きません。

考えてみてください。営業の全員がAIで提案書の下書きを作るようになったとします。下書きは速くなりました。でも、提案する件数が変わらず、提案の中身も変わらなければ、受注は変わりません。空いた時間が社内の作業に吸われていれば、外から見た会社は何も変わっていないことになります。

この「効率化しても売上が動かない」構造は、AIで作業時間は減ったのに、売上が変わらないのはなぜかで詳しく書きました。利用率は、この回路の入り口しか見ていない指標です。

つまり、使う人の割合は成果が出るための条件のひとつであって、成果そのものではない、ということです。

支援会社が語る「規模」は、どう読めばいいのか

同じことは、AI導入を支援する側の売り方にも当てはまります。

「AIエージェントを何十体動かしています」「自動化した工程は何百あります」。こうした規模の数字は、提案書の冒頭に置かれやすいものです。当社自身も自社のマーケティングをAIエージェントで運用していますが、その体数を成果として語ることはしていません(運用の仕組みは/how-we-work/で公開しています)。

理由は、体数も工程の数も、活動量だからです。エージェントが何体あっても、それが外に出る何を増やしたのかが分からなければ、発注する側の判断材料にはなりません。体数は、細かく分ければいくらでも増やせます。

支援会社から規模の数字を出されたら、次のように聞き返してみてください。

答えが規模の話に戻ってくるなら、その会社は活動量を成果と考えている可能性があります。支援会社の選び方そのものは、AIマーケティング支援の会社は、何を見て選べばいいのかにまとめています。

では、報告書には何を書けばいいのか

活動量を消す必要はありません。成果の欄と、活動量の欄を分けるだけです。

報告書の行の形にすると、たとえば次のようになります。

欄書く行の例この欄で言えること
成果AIを使って外に出せた施策の本数(前の期と比べて)会社の外に出る量が変わったか
成果書き換わって、実際に一周回った業務手順の本数担当者が替わっても残る変化があるか
成果締め日・納期・返信までの時間で、短くなったもの顧客や社内の相手から見て何が変わったか
確認外に出る前に人が確認している場所と、そこで止めた件品質と事故をどう抑えているか
活動量利用率、アカウント数、自動化した工程の数道具が配られ、触られているか
未確認売上への影響(判断できる時期の見込み)まだ言えないことを、言えないと書く

ポイントは三つあります。

一つ目は、成果の欄を「外に出たもの」で書くことです。施策の本数の数え方はAI化の費用対効果は、削減時間ではなく「外に出せた施策の本数」で測るで、手順の数え方は生成AI研修の効果は、満足度アンケートでは測れませんで書いています。

二つ目は、「確認」の欄を置くことです。AIの導入で経営層が本当に気にしているのは、成果と同じくらい「変なものが外に出ないか」です。どこで人が止めているかを書いておくと、利用を広げる判断が通りやすくなります。確認の置き方はAIが書いたものは、誰がどこで確認するのかを参照してください。

三つ目は、「未確認」の欄を正直に埋めることです。売上への影響は、季節や商品や景気が混ざるので、AI導入だけを切り出すのはまず難しい。分からないことを分からないと書いておけば、翌年に「去年の報告は何だったのか」と言われずに済みます。

明日、何から手をつければいいのか

次の報告資料をつくる前に、三つだけやってみてください。

  1. 今の報告資料の各行に「活動量」か「成果」かの印をつける。成果の欄が活動量で埋まっていないかを確かめます
  2. 成果の欄に、外に出たものを一行だけ足す。施策の本数でも、短くなった納期でもかまいません。最初は一行で十分です
  3. 「未確認」の欄をつくり、売上への影響をいつ判断するかを書く。判断の時期を先に置いておくと、翌年の会議で慌てません

利用率が上がったことは、悪い知らせではありません。道具が届いた、という知らせです。ただ、それは報告の一行目に置くものではなく、成果の下に添えるものだと当社は考えています。

報告の欄の分け方や、自社で何を成果として数えるかを一緒に整理したい場合は、お問い合わせからご相談ください。

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